「第９回東部地域住民自治協議会の防災訓練」実施
1０月１５日（日）、「第９回東部地域住民自治協議会防災訓練」を上野東小学校体育館で実施、１６町の自治会から２５０名が参加しました。
熊本地震では避難所には多くの小学校や中学校が使われ、学校再開に３週間以上かかるなどこれまで想定してこなかった大きな影響が出ました。伊賀市においても南海トラフ・安政の直下型地震が起こり想定を超える災害の発生も危惧されていることから、東部地域住民自治協議会は今年４月に「避難所運営マニュアル」を作成し、想定外の事態にも対応できるように今年度から避難所運営に特化した避難所体験訓練を実施しました。
１６町の自治会が１次避難所から上野東小学校へ避難、施設管理者の仁保校長が体育館の安全確認を行い開錠、各自治会が避難所利用者登録票に記入して体育館に入り訓練を開始。
伊賀市総合危機管理課の高田氏より伊賀市は頓宮断層、木津川断層という大きな活断層が存在し、三重県が発表した南海トラフ大地震の伊賀市の被害想定は、上野東部地域に限定して見ると市内の最大震度は６弱から６強程度で全壊棟数は約２００棟、一世帯平均２．４人の方が住んでいますので多くて５００人程度の方が倒壊した下敷きになる可能性があります。市内の消防職員・団員あわせて１，６８０人程度ですが４人で１人の人を救助すると不足が生じます。大規模災害になれば被災するのは市内全域になるためこの状況から生き延びるためには自らもしくは地域の力により回避するしかありません。共助や公助を受けるためには、まず自らの『命を守ること』が重要であり、これこそが自助の第一歩につながります。と『自助・共助の重要性』について話しをしてくれました。 また、防災学習では段ボールベットの組立、段ボールトイレの作り方、新聞紙でスリッパづくり等を消防団員の指導を受けて作りました。極めつけは危機管理課の職員と伊賀市ではじめて「避難所間仕切り」の組立を行いました。６畳間・１０部屋の避難所間仕切りを完成させると、テレビで見る避難生活の劣悪な環境を少しは実感することができました。
今日の防災訓練を通して一人でも多くの人が自助・共助が如何に大事であるかを再認識し、「住むまちを地域で守る」という防災意識の高まる事を願っています。
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