１２月１７日（月）、午後１時３０分から東部公民館３階ホールにおいて第1回　東部地域福祉ネットワーク会議が構成員の自治協運営委員及び民生委員、４４名（うち社協職員１名）が出席し開催されました。　
　服部議長の挨拶の後、司会者の高島副議長から「本日の会議は、地域福祉課題について解決策を話し合うのではなく、自治協（自治会）と民生委員の情報交換の場、交流の場として設けたもので、その認識のもと積極的に発言を願いたい。」との開催趣旨が述べられ、会議が進行された。
　
　これを受けて出席者からは活発に活動事例報告や意見等が発表されました。
　その主な内容は次のとおり。
・団地の上層階に入居された高齢者への支援策
・自治会と民生委員の連携の実態報告とその必要性
・情報交換における個人情報の取扱
・一人暮らし老人の緊急連絡先の情報取得と活用関係
　　一人暮らし老人が入院した場合の隣近所への連絡励行要請
　　安心シートの活用と更新
　　本人の同意を得た福祉票あるいは緊急連絡先シートの作成と更新
・安否確認、支援活動関係
　　支援組織を設置、その支援員による本人の同意を得た自宅への挨拶回り活動
　　回覧版配布時の安否確認活動
　　要支援宅への声かけ活動
　　常時、住民に声かけし、現状把握（戸数の少ない自治会）
　　向こう三軒両隣運動を準備
　　ゴミ出しがない家庭の状況把握のため社協と家庭訪問実施
　　集積場までゴミを運ぶのが困難な人に対する支援員を募集

　本日の会議では、主として各自治会における高齢者支援の取組の実態が報告されました。積極的な取組みも多く紹介され、地域での情報共有ができました。
　一方、その支援活動における個人情報の保護に関する問題も多く出されネットワーク機能の阻害要因の一つとなっている実態も見受けられました。命にかかわる緊急時の個人情報の使用は可能との見解は一般的となっているものの、平常時の情報提供、共有を円滑に行うには今後さらに議論が必要と思われます。
　今後、地域福祉活動のマンパワー不足に対応するためには、情報の取扱に関する課題を解決し、民生委員と自治協（自治会長）とのネットワークづくり、情報提供していくことのネットワークの構築が必要であることの認識を新たにした会議であったと思われます。