１月２８日（木）、PM2:00から東部公民館３階第３研修室において「東部地域住民自治協議会規約」の改正検討委員会を開催しました。
　 行政から自治会と住民自治協議会の役割について検討委員会で見直しが行われていますが、市は行政への窓口を住民自治協議会とすること、自治会や町内会の代表者を地区委員に委嘱しているのを町・区からの届出による認証制に改め、それにあわせて市よりの報酬は住民自治協議会に一括して交付される方向で検討されています。
　 東部地域住民自治協議会として、検討委員会の見直しに伴い自治会と住民自治協議会がより円滑に運営が行われるように、一部規約の見直しを検討委員会で行いました。