３月２８日（月）、PM2:00から東部公民館２階ホールにおいて「東部地域住民自治協議会」運営委員会を開催しました。
　「自治組織のあり方見直し」について行政から出されていた
１．地域包括交付金について
２．住民自治協議会と市との協定「まちづくりに関する基本協定書（案）」について会議を行いました。
　 地域包括交付金の「コミュニティー活動費」の取扱については、各自治会で２３年度の予算書が作成されている事を鑑み、全額従来通り自治会に支給を行うことで来年度は了承を得る。今後については１年かけて新設される自治委員会の中で検討して行くことが決定。
　 「まちづくりに関する基本協定書（案）」については、第３条の１号に規定する必須業務について色々と意見が出されたが、当自治協から修正を要望した情報管理において守秘義務の文言が削除されているので採決の結果、賛成多数（反対１人）で基本協定書を４月１日で締結することが可決決定した。また、基本協定書を結ぶことで自治委員会を作る一部規約改正（案）を２３年度総会に提出することも了承された。