「地区市民センター」の新築を再度申し入れ
２月７日、情報経済科棟の視察を行い地区市民センター建設要望（改修・新築）の方針を決める運営委員会で出された意見は、
①築２５年は経ってはいるものの既存施設の有効利用の面、また、一般常識的に考えてもこの物件を取り壊し新たに建設するのは難しいとの市の見解は理解できる。
②建替えの絶好のチャンスを逃がすことなく再度新築で交渉を推し進めてほしい。
③情報経済科棟は、震度６強の地震に耐えることができる耐震があるのか？数値の公表をしてほしい。
各委員から出された意見を踏まえて、２月２６日に辻上副市長に「再度地区市民センターを新築でお願いしたい」と申し入れをしました。
辻上副市長は、「住民自治協の意見として真摯に受け止めていますが、前回出した回答は庁内関係部署と協議をして、不動産の評価も高く、既存施設の有効利用の面からも取り壊して新たに建設することは難しい。また、ご指摘の耐震についても県が工事した建物、地質も防災の拠点である消防本部の移設場所である事も踏まえて県に確認を改めてしませんが問題がないと確信しています。改修工事については、皆さんの意見を取り入れ利用しやすい良いものを作って行きたいと考えています」と回答があった。
申し入れは平行線で新たな進展はなく、検討委員会は新築ではこれ以上の進展は望めないので、地区市民センター建設要望の交渉方針を運営委員会に委ねたいと意見が一致しました。