１２月８日（火）、「第３回住民自治協議会運営委員会」を午後２時から開催しました。
　協議事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．廃棄物対策課より「災害廃棄物の仮置場」について説明
　災害の種類や規模によって必要となる仮置場の位置や規模が異なりますが、基本的な考え方は一次仮置場として考えています。道路上への倒壊物及び路上などに排出された災害廃棄物を早急に撤去するために被災区域に比較的近い場所で二次仮置場への中継地になります。候補地の例としては公園、公共施設、民間所有の駐車場や空き地が考えられますが、各自治会で仮置場ができる候補地を調査して「仮置場候補地　調査票」に記入して来年１月末までに提出をお願いしたいと申し入れがあった。
　自治会長から
　・市で公園や空き地を調べる事は容易に出来るハズ。
　・学校でも良いのか？。
　・緑ケ丘中町では道路が狭く空き地などほとんどない状況だ。
　・民有地については調査票に記入するだけでよいのか？。
　・法務局で所有者を調べて、仮置場の交渉まで自治会にさすのか？。など多くの意見がだされた。
　市からの回答は、避難場所として利用される場合は仮置場にはできません。また民有地については各自治会で交渉をお願いしますとの事。仮置場の必要性については理解できるが、市も自治会に協力をお願いするならもう少し説明の仕方があると思われる。
２．地域包括交付金第２次見直しについて
　交付金の第２次見直しで以前と大きく内容が変わったところを事務局から説明
（１）交付金の配分方法が人口割・面積割の配分を増額、コミュニティ活動費を廃止し、まちづくり基本協定書に規定する必要項目を実施する「まちづくり協定費用」と自治協議会活動を活性化していく「地域振興経費」が設けられました。この割振りは、住民自治協の最も基本になる人口に重点をおき、一人当たりの金額は２倍になる５００円に上積されました。この見直しで自治会長及び自治会会計に支払いしてた活動費が約６００，０００円の減額になり、事業費が３，２００，０００円の増額になります。
（２）住民自治協活動をサポートするため、今回の見直しで予算総額を２０，０００千円増額されていますが３年後を目途に段階的に削減されます。
（３）３年でなくなる金額（２０，０００千円）を上積して、地域交付金の配分見直しについては現状の交付金総額をベースにして考えるべきである。
３．地区市民センター改修交渉について
　・上野支所振興課・建設住宅課との交渉で、各階の部屋等については別紙の図面で合意しました。しかし、改修時に含む付帯設備については別紙のリストで要求をしており、１２月２４日に設計業者と交渉を行います。
　また、移転する地区市民センターは現状の３倍の面積１，０５２�uあり、各階については
１階：事務室・料理教室ができる調理室、ワンコインカフェを併設した地域の住民が何時でも憩えるスペースを確保。
２階：洋室３室、和室１室があり、子育て支援や読み聞かせ教室など子ども教育に欠かせないスペースと会議室や各種サークル活動のできる洋室の確保。
３階：会議、講演会、ダンス、コーラス、文化祭、展示会等ができるスペースの確保。
　今後の東部地区市民センター移転改修スケジュールは
（１）H２７年１０月　　　　　　・設計業者入札
（２）H２７年１１月９日　 　　・設計業者は�鰹纐�建築研究所と契約
（３）H２８年　３月　　　　　　・３月議会に改修工事予算案を上程予定
（４）H２８年　４月　　　　　　・改修工事の業者入札予定
（５）H２８年　８月　　　　　　・改修工事開始予定〜H２９年３月完成予定
（６）H２９年　３月末　　　 　・地区市民センター兼公民館運用開始予定
４．平成２８年度非常勤嘱託職員の推選について
　・平成２８年度も現在の３名で引き続き継続することが了承された。
５．その他
・議会報告会・・・１月２７日（水）　東部公民館　２階ホール　PM２：００〜
・運営委員会・・・１月２７日（水）　　　　　　　　　　　　　　 　　　PM５：００〜